私大の志願状況は好調、年内入試の影響は？ – 大学ジャーナルオンライン
一般選抜受験者は前年比106％と好調、18歳人口増による影響、大学入学共通テストの平均点がアップ→難関国立大学の予想ボーダーラインもアップ→一部の受験生が併願先として難関私大の共通テスト利用による増加などとのこと。記事内の実践女子大学の志願者数3倍に目を奪われた。どうやら新たに入学検定料割引制度を導入したことで（同一日程試験の併願検定料を無料）増加した模様。千葉工業大学を思い出した。
埼玉工業大学、自動運転サービス社会実装に向け「自動運転専攻 ティアフォー連携室」新設 | ICT教育ニュース
自動運転でかなり頑張っている様子の埼玉工業大学。深谷市の市内で自動バスを走らせたり、かなり積極的に地域を巻き込みながら進めている様子。応援したい。
学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）：文部科学省
一気に4回分の議事録が公開されたため目に留まる。生成AI（パープレ）にまとめさせたところ、要約してくれました。（適宜、上記URLを参照してください。）
1. 学校法人部門と学校法人共通部門の整理
- 議論の位置づけ: 学校法人全体としての「学校法人部門」と、部門を超えた共通の活動やコストを計上するための「学校法人共通部門」を設けるべきかが議論されました。
- 結論: 最終的には「学校法人共通部門」は設けず、現行の「学校法人部門」の定義を修正・拡張することでカバーする方針が示されました。これにより、新たな制度の混乱を避ける形が採られています。
- 注目点: 部門に帰属しない「教育研究費」の取扱いについては慎重な整理が必要という指摘があり、学校法人が行う新設学部の準備費用など限定的な範囲で可能とする方向が議論されました。
2. 人件費の配分基準（特に附属病院関連）
- 課題背景: 附属病院と大学部門の教育・診療活動が一体化しているため、経費の精緻な区分が難しいという現場からの声が多く出されました。
- 対応策:
- 附属病院の業務範囲について国立大学法人が用いる基準を目安として参考にし、診療業務や臨床教育に関わる費用を病院側に配分する基準としました。
- 「発令基準」に基づき、合理性のある按分基準を用いる方針が採用されました。
- 重要な提言: あまりに精緻な実態把握を追求するのではなく、「合理性の説明可能性」を重視する方向性が確認されました。具体的な按分比の提示には慎重であったものの、今後の標準化や事例データの収集が期待されています。
3. 共通経費の扱いと重複感の解消
- 概要: 「私立学校振興助成法」に基づく事業活動収支内訳表とセグメント情報が併存することから、現場の負担感が懸念されました。
- 対応策:
- セグメント情報の配分基準を「経済実態をより適切に表す」基準としつつも、可能な限り現行の配分基準（55年通知）をベースに運用を進め、重複感を最低限に抑える配慮が提起されました。
- 当面、内訳表とセグメント情報を別々に作成することとなるものの、その効率的な作成方法についても今後検討を進めることになりました。
4. 準備期間と制度運用の猶予
- 基本方針: 新しい基準の適用に向けて、令和7年度および令和8年度を「準備期間」とし、令和9年度から一斉に新基準へ移行するスケジュールが提案されました。
- 現場対応: 学校法人に対しては、準備期間中は従来の基準での運用も認めるが、移行期の混乱を最小限にするための指針を明確化する方針が示されました。
5. 診療所のセグメント情報
- 対応方針: 学生や教職員の福利厚生を目的とする診療所については、その財政規模が小さいことから、病院セグメントとして扱う必要はないと結論づけられました。
総括と今後の展望
このワーキンググループの検討では、現場の実態を重視した柔軟な対応姿勢が一貫して示されました。特に、精緻な基準を追求するのではなく、「説明可能な合理性」を重視した実務対応が軸となっています。
今後の課題としては、以下の点が挙げられます：
- 人件費の按分比を導き出すデータ収集と標準化
- 共通経費の効率的な処理方法の提示
- 現場負担を軽減するための運用指針の具体化
学校法人が社会的責任を果たしながら、持続可能な経営を支える財務基準の確立に向け、引き続き議論が求められると思われます